日本での事業強化を鑑み純粋な日本法人を設立すること決定しておりますが、
以下に示す方針で対応することを開示いたします。

１．経営の独立性を高めるため米国法人側からの資本提携を受けず、
　　純粋な日本法人として設立
２．米国法人の日本営業所から事業及び研究成果、経営のサポート支援を受ける
３．日本における人材採用を日本法人主導で行ない、
　　必要に応じて米国法人日本営業所への人材移籍を行なう
４．羽田空港周辺に本社を設立予定
５．社内システム環境をリモートワークにも対応できるように整備
６．早期に受託開発可能とするように自社商品を開発してまいります
７．リモートワーク形態を活かしベテラン技術者及び九州や北海道など地方で活躍されている技術者の方々を積極的に採用してまいります

２０２５年０５月１７日　株式会社USDジャパン　代表取締役就任予定　市倉弘康[現U.S.Dインターナショナル日本営業所代表]

２０２６年０７月０７日から事業開始することを目標として
純粋な日本法人を設立する計画を発表します。
日本における利害関係者様への支援を熟考した結果、
日本の公的機関及び金融機関から支援されやすい
純粋な日本法人を設立し、日本における事業活動の主体組織とすることとしました。

なお、
既存の米国法人の日本営業所は、いままで通り在日外国法人のシステム開発支援を継続するとともに、米国本社側と連携しながらの研究開発や経営サポートを実施してまいります。

今後の日本での人材採用に関しまして、日本法人主体で実施してまいります。

２０２５年０５月１７日　株式会社USDジャパン　代表取締役就任予定　市倉弘康[現U.S.Dインターナショナル日本営業所代表]

弊社としての対策大方針を以下に示します。

利害関係に関係なく、
１．法人（組織）として、感染拡大の抑制に尽力します。
２．情報産業の１法人として何をすべきか、問題意識をもって状況を正しく解析します。
３．弊社に所属する各個人（社員、協業関係者）も、感染拡大の抑制に尽力します。
４．必要とする人たちに必要な物や(医療)サービスを受けられることを確保するため、
　　不要不急な行動や物の買い占めや転売を法人及び各個人として禁じます。
５．各利害関係者と感染拡大抑制対策を協議してまいります。

参考サイト：厚生省が発表した新型コロナウイルスについて

弊社はIT企業として積極的にリモートアクセス環境を整備し
企業活動における安全安心なリモートアクセス実現を究明してまいります。

オンライン会議も
大人数でも無料で利用できるオープンソースのjitsi等を利用するなど
皆様に事前に特段の準備をお願いすることなくオンライン会議環境を
用意しております。